JRE（ジャパンリニューアブルエナジー）さんから公開質問状に対するお返事が届きました。内容的には、説明会での回答のように今後の調査や検討といった内容が多く具体的な補償事例や数字が示されたわけではありませんが、返事をしてくれたことに対してはお礼の返事をする予定です。それと共にあらたな質問が増え、説明会でも納得のいかない、不安を扶植できるような回答を得られなかったことから、あらためて公開質問状を作成して届けようと思います。
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※以下は、事業者からの回答内容です。読みやすいように原本から自動文字認識しましたが、そのため一部読み取りミスがあるかもしれません。その場合は行間を読んでご一読ください。原本は下部に張り付けておきます。
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日向山・大出日山の風力発電を考える会
(神話の里と豊かな自然を守る会)
共同代表 木村良臣様、ファティフ イムラン様
令和5年4月17日
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
公開質問状に対する回答について
令和5年3月30日付で送付いただきました公開質問状につきまして、以下の通り回答いたします。転載などにより本回答を公開する際は、回答全文を参照するようご配慮願います。なお、本事業におきましては現時点で事業化が確定したものではなく、今後の種法令、許認可及び関係各所との協議を踏まえ事業性の判断を行っていくものですので、ご了承ください。
記
1 安来市が対象地を自然環境保全ゾーン(以下、本ゾーン) と位置付けられていることについては承知しており、本ゾーンについては、開発を規制するものではないという認識です。一方で、第2次安来市総合計画には「積極的な再生可能エネルギーの利用を推進する」との記載もあることから、本事業の検討エリアとして計画いたしました。第2次安来市総合計画にも記載のある自然環境の保全と森林の多面的機能の有効活用については安来市と今後協議してまいります。林野庁HPに記載されている「保安」の説明については、弊社も認識しております。しかしながら、こちらも一様に開発が規制されているものではございません。例えば、山岳地には風力発電機以外にも送電鉄塔を見かけることがございます。保安林内に送電鉄塔を設置する場合は、厳しい技術的基準を満たすことで初めて設置が可能となります。風力発電機につきましても、同様に厳しい技術的基準を満たさない限り風力発電機を設置することはできません。上記の技術的基準を満たせるか否かにつきましては、今後の調査及び設計
の進捗に応じて判明してくる側面がございます。また、保安林の解除に当たっては、調整池や排水施設等の森林の転用により増加する雨水の流出を安全に下流に流すための施設や、森林の崩壊や土砂の流出を防ぐ施設等、解除に伴って損なわれる保安林の機能を代替する施設の設置をいたします。それを踏まえ、本事業にかかる調査や設計を行いたいと考えております。
2. 水源への影響については、現地調査を実施のうえ、水質汚染が発生しないように事業を計画してまいります。また、水源地の開発においては、法令及び許認可にて定められた厳しい技術的基準を満たすことが必要であり、技術的基準を満たせるか否かにつきましては、今後の調査及び設計の進捗に応じて判明して参りますので、継続的に皆様にご報告できればと考えております。
3. 頂戴したご質問1及び2とも関連致しますが、保安林の指定解除事務等マニュアル(風力編)及び島根県林地開発行為審査基準に基づいた設計を行うことにより土砂災害を発生させないよう本事業の設計を進めて参ります。また、万が一の不測の事態に備え各種保険に加入し事業化を進めてまいります。その上で、不測の事態において事業に起因する災害で弊社に責任がある場合は、生じた被害に対し補償をさせていただく考えです。
4 比婆山を始めとした歴史的な空間及び観光事業に対しても配慮をした計画としてまいります。特に観光事業に対しては、発電所の観光産業化や地元地域とのイベントの実施などを通し、寄与していきたいと考えております。比婆山においては、利用状況や現地から風車の可視具合を現地調査によって把握し、本事業の実施に伴い環境影響評価法に則り外部専門家の審査を受け、影響を回避・低減する計画となるよう検討してまいります。
5.環境影響評価方法書内の「第 3章 地域概況」において現地の埋蔵文化財についての整理を行っております。今後は文化財の所管である教育委員会文化財課や県部署とも協議を行った上で、文化財への直接改変は避けるととも財保全にも貢献していくような計画を検討して参ります。
6. 今後の現地調査によって動物の生息状況及び植物の生育状況を把握し、希少な動植物に対して本事業の実施によりどのような影響を与える可能性があるか予測・評価を行い、環境影響評価法に則り外部専門家の審査を受け、影響を回避・低減するための保全措置を検討してまいります。
7. 本事業によるUIターン者の増減効果については客観的な数値化は困難であると考えており、本事業にかかわらず人口減少は地方における課題であると考えております。本事業によってもたらされる効果としては、本事業にて整備する林道を通じて、現在管理が行き届いていない山林の管理や人材育成を可能にする効果や、再生可能エネルギーを通じての教育の場の提供や若手技術者の養成および長期の雇用創出など、UIターン者を引き付ける効果及び地元から離れない施策についても寄与できるものと考えております。また、地域創生、発展に向けては安来市と継続的に意見交換を行い、地域の特性に応じた貢献策の検討を行ってまいりたいと存じます。
8. 本事業による不動産価値への影響については、現時点ではお示しできるものがありません。しかしながら、上記質問7へのご回答と似通った点があると弊社としましては考えております。風力発電所を通して観光や雇用創出などの経済面での効果にも寄与する計画とし、魅力ある地域づくりに貢献できるように引き続き努めて参ります。
9. 弊社としましては説明責任を果たすべく、お知らせの全戸配布や説明会を広く開催している所でございます。また、ご懸念に対し机上での調査結果ではなく、現況を踏まえた影響や予測評価を住民の皆さまにご説明するために現地調査が必要であると考えております。地域の特性を踏まえた事業計画となるよう、環境影響評価法に則り地域の皆さまのご意見を賜りながら計画検討し、調査結果につきましては準備書において住民の皆さまへご説明をさせていただきます。
10. 本事業による防空レーダーへの影響については、防衛省の所管部門へ照会を依頼済みです。本事業による影響有無の回答が得られましたら、皆様へご報告できると考えております。また、防空レーダーへの影響が予想される場合は、影響のない位置へ風車を移設することを想定しております。
11. 事業実施区域の近隣に住居が存在することは承知しております。近隣住居にお住いの方におかれましては、環境影響評価法に則り外部専門家の審査を受け、その影響が回避・低減されるよう必要に応じて風車配置や機種選定を検討してまいります。今後、環境影響評価に基づく現地調査及び予測評価、風況観測に基づく事業性評価を踏まえて生活環境に配慮した計画を検討してまいります。
12.宮城加美事業での地上権設定契約の締結に際しては、契約者双方の弁護士チェックを経て契約締結に至った経緯がございます。また、宮城加美事業においてはプロジェクトファイナンスが組成されており、万が一本合同会社が債務不履行に陥った場合も債権者によって事業継続が可能な仕組みとなっております。ご指摘いただいた土地契約においても、プロジェクトファイナンスという手法を用いて資金調達を行う場合は、一般的な条項として認知されております。また、プロジェクトファイナンスは再生可能エネルギー事業だけではなく、テーマパークや不動産事業でも採用されている資金調達方法であり、一般的なものです。なお風車撤去費については、資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン(風力発電)」に則り撤去費用の積立を計画に盛り込んでおりますので、資本金の規模とは関係なく責任を持って管理および撤去を行ってまいります。
以上
